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【プレスリリース】
日本初、「Passbook」対応サービス各社のポイントを一元管理するシステムを開発

2012/12/20 UPDATE

特許取得、1台のスマホで“ポイントカードレス”な生活を提供 2年間で100社への導入を目指す

クラウド型ポイントシステム開発ならびにポイントサービスのアウトソーシング事業を手がける株式会社クレアンスメアード(本社:東京都青梅市、代表取締役社長:菊池一夫)は、米国アップル社の「iOS 6」に搭載されているアプリ「Passbook」に対応した、企業向けポイント一元管理システム「Bondsポイントサービス」を開発しました。

同システムは、各企業が発行するショッピングポイントや電子マネーなど複数のサービスの会員証やIDなどをまとめて管理するもので、これにより顧客とポイント発行企業の双方の利便性を高めることができるポイント会員証共通システムで、すでに特許取得済み(特許番号:特許第5101155号特許公開2008-269283)です。今年12月下旬にサービス提供を始める予定で、既存のポイントサービス提供企業への採用も含め、2年間で100社への導入を目指しています。

現在、日本におけるPassbookを使ったサービス提供は、電子クーポン・電子チケットの2形態のみで、会員証としては活用されていません。しかし、バーコードを利用するPassbookは本来、紙やプラスチックのカードとの親和性が高く、ポイントサービス等の会員証として利用するのに有効なソリューションといえます。

当社は、これまで10年以上にわたって、ポイントサービスに必要なシステムの提供からポイントサービスの運営代行まで一括して、業種を問わず推進してきました。現在、サービス利用会員は1450万人を数えます。そして今回、これらのノウハウを活用して、共用ポイント会員証としての第一弾としてPassbookを搭載したiPhone、iPod touchを用いて各サービス間のポイント統合や異業種間のポイント連携・交換が可能となる「Bondsポイントサービス」システムを開発しました。

同システムを利用することで、顧客は複数社・店舗のポイントカードや会員証を常時携帯する煩わしさから解放されます。一方、ポイント発行企業にとっても、顧客の利用状況をリアルタイムで把握することにより、顧客の囲い込みや優良顧客化などを図ることができます。

また、Passbookはサーバーとの通信ができるため、自動的に会員証を最新の状態にすることが可能です。これにより、会員のランクアップの際に会員証のデザインを変えたり、正確なポイント残高やキャンペーン等のお知らせを表示させるなど、従来型カードではコスト的・機能的に不可能だったサービスを実現できます。

今やポイントサービスは企業の販促施策として重要な位置を占めています。

矢野経済研究所が2011年6月に行った調査によると、ポイントカード所有者の平均所有枚数は9.9枚(男性7.3枚、女性12.6枚)で年々増加傾向にあります。また、「ポイントサービスを実施することで売上が上がった」とする企業は全体の76%を占め、99%が今後もサービスを継続する意向を示しています。

さらに野村総合研究所が2011年6月に公表した「企業ポイントの市場規模予測」では、2015年には同産業が1兆円市場に到達すると予測されています。企業における会計制度の変更により、ポイント管理システムや運用のアウトソーシングニーズは今後さらに増大すると見られています。

今後、当社では「Bondsポイントサービス」を活用した様々なビジネスを提案していきたいと考えています。また、このサービスを通して、顧客やポイント発行企業の利便性のさらなるアップに努めていきます。

「Bondsポイントサービス」概要図

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